試される大地から

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【海外脱出】若い世代が日本を脱出すべき3つの理由

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僕は常々、若い世代の人たちは日本脱出を目指すべきだと思っている。なぜなら、この国には未来がないからだ。

日本を脱出したいと思う理由は人によっていろいろあると思う。若者が損をする国だからとか、同調圧力が強いからとか、労働環境がひどいからなど、言いたいことはあるだろうし、僕もその通りだと感じている。

しかし、そういった話題を論じているブログ記事は星の数ほどあるので、ここであえて取り上げることはしない。そのかわり、この記事においては主に経済的観点から、日本を脱出すべき理由を3つ挙げてみようと思う。

理由1: 日本は世界最悪の借金大国だから

いまさら僕が言うまでもないことだが、日本はすでに借金大国である。すでに借金はGDP比240%にも登り、先進国はいうまでもなく、世界でも最悪水準となっている。

債務残高のGDP比グラフ
※財務省資料(https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/a02.htm)より引用

政府債務残高ワーストランキング
世界の政府総債務残高(対GDP比)ランキング - 世界経済のネタ帳より引用

日本は世界最大の債権国だから破綻しない日本は潤沢な外貨準備高があるから大丈夫だという根拠で日本が破綻しないという人間もいるが、とんでもない思い違いである。

どんなに資産があったところで毎年30〜40兆円も借金が増える状態では、焼け石に水である。しかも少子高齢化に伴う社会保険料は毎年1兆円ずつ増大する。無限に借金できるわけもなく、このままではいずれ破綻するのは目に見えている。

僕らは財政問題を理由として中高年よりもはるかに割高な税金を払わされ続けているが、将来僕らがいざ社会保障を受けよう年金を受け取ろうと思ったときには日本の財政が破綻状態となっている可能性は非常に高い。

そうなったときには、誰が責任を取るのか?おそらく誰も責任をとらないだろうと僕は思う。今の中高年世代はまんまと寿命で逃げ切り、年老いた僕らはただ切り捨てられるだろう。借金のツケを払わされるのはまさに僕らの世代なのである。

理由2: 預金封鎖で資産を奪われる危険があるから

日本が破綻状態に陥ると、何が起こるだろうか?日本政府は債務を返済する必要がある。 そしてその債務をどうやって返済するのか?それは僕らの銀行預金である。

日本は戦後の1946年に預金封鎖と新円切替をやった前科がある。日本政府は太平洋戦争に伴う莫大な出費によって破産状態に陥り、最後の手段として市民の銀行口座にある預金を封鎖したのである。しかも、この封鎖は突如行われたため、多くの人は事前に預金を引き出すことはできなかった上、強制的に新円切り替えとなったため、旧円や戦時国債は紙屑と化した。

www.youtube.com

Wikipediaの『預金封鎖』のページにもこの事例が載っている。

預金封鎖 - Wikipedia

終戦直後、アメリカ軍の空襲によって多くの家や建物が破壊され、人々はそこから復興しようとしていたが、これに追い打ちを掛ける形で人々は虎の子の資産を奪われたのである。

日本国民は1500兆円もの金融資産をもっているし、国債は95%が日本国内で消化されているから破産しないと得意げに語る人間がいるが、何のことはない。いざという事態になれば政府が僕らの金融資産を差し押さえて国債の償還に充てるだけのことだ

それで日本政府は無事債務を解消し、破産を免れるかもしれないが、僕らの生活はどうなるのか。少なくとも悲惨なことになるのは間違いない。

僕らの資産を守るためには、日本政府の手の及ばない海外に資産をもっておくことが最低限必要となるだろう。

以下のマンガが非常にわかりやすくまとまっているので、この記事を読んでいる方はぜひ一読してもらいたい。

diamond.jp

理由3: 巨大地震に巻き込まれる危険性が高いから

南海トラフ地震の恐怖

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日本は地震大国でもある。大地震くらい別に・・・と思うかも知れないが、将来発生する可能性が高いとされている『南海トラフ地震』は日本に壊滅的な被害を与えるのみならず、国家財政を破綻させる恐れもあるほど危険なものである。

www.nikkei.com

港湾施設・工場といったインフラの直接被害に加えて、地震発生からの20年間の経済被害も合わせると被害総額はじつに1400兆円にものぼると言う。たった1回の地震で今まで積み上がった債務残高を軽く超える被害が出るのである。

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もしも南海トラフ地震が発生すれば、いよいよ日本の破綻は避けられない。数多くの死者が出るだけではなく、経済活動はストップし、仕事を得て最低限の生活を営むことも困難になる可能性さえある。

そして、南海トラフ地震に伴って巨大津波が発生するが、津波の到達予想地域には静岡県・浜岡原発のエリアも含まれている。もしも浜岡原発が万が一にでもメルトダウンするようなことがあれば、首都圏への影響は福島第一原発の比ではない

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もっと絶望的なのは南海トラフ地震に加えて、『首都圏直下型地震』も未だ残っているということである。そして、これら2つの地震が発生したからと言って、その後地震が発生しなくなるわけではないのである。

地震で命を落とすことは悲劇であるが、たとえ運良く生き延びられたとしても、生きるも地獄の環境になりかねないのだ。

巨大地震から立ち直ることの困難さ

阪神淡路大震災を例に取ると、神戸のGDPが回復するまで約20年もかかったそうである。東日本大震災などはすでに発生から8年も経過しているが、原発事故の発生もあって被災地となった多くの地域は元通りに回復する兆しさえ見えない。

この2つの例だけでも、いかに巨大地震から回復することが困難かがよくわかると思う。

日本を脱出するには?

英語ができることは最低条件となる。

例えば、オーストラリア・ニュージーランド・カナダといった英語圏の国の永住権を検討するのであれば最低でもIELTS 6.5程度のスコアが必要となるため、ハードルはかなり高いものとなる。

そして、英語を活かすためには専門性が欠かせない。英語ができても金になる技術や知識がなければ無用の長物である。技術職や専門職であれば永住権取得にはかなり有利となる。手に職のある人間は何処の国に行っても強いものだ。

まだ日本が完全に終わるまでにはまだいくらかの時間はあるとは言え、のんびりとできるほどの時間はもう残っていない。いまの時点で英語力も専門性もなにも無いという人は直ちに勉強を開始しなければ手遅れになると思われる。

英語やその他の勉強に励み、自分の身を助ける意識で生きていかなければ僕たちの将来は限りなく暗いものとなるだろう。政治家や官僚の言う限りなく甘い見通しを決して信用してはいけない。